３月２日（金）
西尾市議会３月定例会の一般質問で
「２３年度における合併による財政的な効果のうち、町長・副町長・
町会議員・非常勤特別職の主な委員などの人件費について削減効果は？」
という問いに
「共済費も含めた人件費の削減効果は約３億円」
との答弁でした。
合併協議では、平成２０年度と比較して平成３２年度までの１０年間に２５０人を
超える人員削減を目指す、ということでしたから今後、定年退職者の人数を下回る
新人を採用することで段階的に減らしていくわけですね。
合わせてアウトソーシングや事務事業の見直しをしていく、ということで、それが
例えば、学校給食の外部委託という形で表れてくるのでしょうか？
市民サービスと行財政改革とのせめぎ合い・・・注視が必要ですね