西尾市民げんきプラザ~厚生委員会から

2016/12/07

12月7日(水) 今日からは各委員会が始まりました。 議案のうち 「西尾市民げんきプラザの設置および管理に関する条例の  制定について」(議案第88号) について、ご紹介します。 スギ薬局さんが土地・建物を無償で西尾市に提供して下さり 運営を市が行うというものです。 場所は、西尾市山下町のスギ薬局第1号店跡地。 健康づくりの場を提供し、健康づくりの相談や指導、運動実践 の支援等を行う。 トレーニングルームが併設され、原則として65歳以上(市長の 承認あれば40歳以上も可)で健康度測定を受けた人が利用可。 健康度測定料は、500円。 トレーニングルーム使用料は、1回300円。 定期券は、一ヶ月2…

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合併による市民サービスは?

2012/09/08

9月6日(木) 一般質問3日目。 <主な質疑> Q:合併により市民サービスは原則、旧市に合わせてきた。向上したサービス   が関係者に周知され、利用されているか疑問に思う。旧3町の住民にとっ   ては、どのようなサービスが向上したか? A:身近な主なサービスは・・出産一時金の交付、中学生以下の医療費助成、                産婦検診の実施、児童クラブの延長保育拡充、               住宅用火災報知機や家具転倒防止金具の取り付け               支援、障がい者には、福祉タクシーチケットの               交付や障がい者扶助料の拡充。        …

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率先避難と言われても・・・

2012/06/08

6月7日(木) 西尾市議会、一般質問2日目。 感じたままに・・・。 やっぱり今日も防災関連の質問が。 市側の答弁として“率先避難”という文言が目立ちます。 その意味するところは理解できるのですが、10分やそこらで 避難できるビルや高層の建物のない沿岸地域に住む住民にとって “率先避難”の具体的方策がイメージできにくいのです。 できるだけ北へ(一色地区の場合)、と思っても南北道路は 普段でも渋滞気味 南北道路の早期整備を訴えれば、予算の都合やら要望箇所が目白押しと いうことでなかなか要望が叶うことも難しい、となれば いったいどうすればいいの?と思案に暮れてしまいます。             自…

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やっぱり防災・津波対策が懸案事項

2012/06/06

6月4日(月) 1日から始まった西尾市議会6月定例会。今日は一般質問の初日です。 6人の議員が登壇され、そのうちの4人が防災関連の質問。 幾つか紹介します。 1.防災・津波対策 合併して61.8キロメートルの海岸線を有することになった西尾市。 沿岸部に住む住民は、寄ると触ると防災・津波関連の話になります。 避難ビル、避難タワーをより現実的に考えると、今ある公共施設、 特に小中学校に安全対策を施して「津波避難ビル」とすることが いちばん手っとり早いですね。 市の答弁は、本来学校校舎の屋上は人が上がることを前提としていない、 過重など構造上の問題がある、といういささかつれないものでした。 折しも、…

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どうなる消防団?

2012/03/15

3月14日(水) 前回と今回の西尾市議会一般質問で「消防団」のことが 取り上げられました。 以前にも書いたように、現在までのやり方hが100%正しいとは 思っていませんが、末端の若い消防団団員の方は、仕事を抱えながら 本当によくやって頂いています。 1月に町内で全焼火事がありましたが、早朝にも関わらず消防団員が 真っ先に駆けつけ消火活動をしたばかりです。 新しい団員さんを探す時期になって、町内会長さんが苦渋していらっしゃる のを聞いて、なんともやりきれない思いがしています。                 蒲郡駅構内で見つけた消防団員募集の広告。        東京都四谷地区では、女子大学生の…

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西尾市議会傍聴記

2012/03/06

3月5日(月) 一般質問2日目の主な質疑から、 ・図書館のブックスタート事業について 旧幡豆町や一色町で10年も前から行われていたブックスタート事業。 「廃止」を含む見直しの方針が出されていましたが、廃止はしない!との 答弁を聞きホッとしました。 ただ、これまでのように4カ月児検診の折に図書館スタッフやボランティア による読み聞かせの実演をして、その場で絵本を渡すのではなく、図書館に 改めて取りに行く、というやり方に対しては首をかしげざるを得ません。 ・消防団の行財政改革について 旧幡豆郡の消防団については、合併協議の中でもいちばん議論が沸騰した 点でしたし、マスコミにも載ったことで耳目を集め…

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合併での人件費削減効果は?

2012/03/03

3月2日(金) 西尾市議会3月定例会の一般質問で 「23年度における合併による財政的な効果のうち、町長・副町長・ 町会議員・非常勤特別職の主な委員などの人件費について削減効果は?」 という問いに 「共済費も含めた人件費の削減効果は約3億円」 との答弁でした。 合併協議では、平成20年度と比較して平成32年度までの10年間に250人を 超える人員削減を目指す、ということでしたから今後、定年退職者の人数を下回る 新人を採用することで段階的に減らしていくわけですね。 合わせてアウトソーシングや事務事業の見直しをしていく、ということで、それが 例えば、学校給食の外部委託という形で表れてくるのでしょうか…

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