１０月１７日（水）
　　　　　
　6月定例会の一般質問で取り上げた「協力雇用主に優遇制度を」の件で「刑務所出所者等就労支援に対する要望書」を愛知県就労支援事業者機構さんと西尾保護区保護司会さんとで市長に提出しました。出所後、働く所・住む所を確保しなければ再び罪を犯しがちであることは統計数字を見ても明らかです。保護観察対象者等を雇用してくださる民間業者（協力雇用主）に対して国や地方自治体が、公共事業等の競争入札に際しポイントの付加等による優遇制度を導入し、雇用促進を図り、再犯防止につなげようという内容の要望書です。既に県下では、１４の市自治体が何らかの優遇制度を設置しています。市長からは前向きに制度設計を考えていきたいとの言葉を頂きました。