９月３０日（木）

　昨日の９月定例会最終日には、もう一つ大きな事がありました。

　日程の最後に議会として「ＰＦＩ問題対策特別委員会」の設置を
　可決した、そのわずか３０分後に開かれた全員協議会で市長は
　西尾市ＰＦＩ事業契約の解除をエリアプラン西尾に対して近
　いうちに通知する、と発表しました。期限を令和４年３月３１日
　とするものですが、これは現在、解体や改修中の施設がある為です。

　選挙前は、ＳＰＣに寄り添った対応を心がけていたように思えた
　市長ですが、６月の選挙後は一転して「契約解除に軸足を置く」
　との方針を公言されるようになりました。

　一方的契約解除の通告の根拠は
　・民法６４１条・・請負人が仕事を完成しない間は、注文者は
　　　　　　　　　　いつでも損害を賠償して契約の解除をする
　　　　　　　　　　ことができる。

　・民法６５１条・・委任は、各当事者がいつでもその解除をする
　　　　　　　　　　ことができる。

　としています。

　エリアプラン西尾の対応は、今後明らかになるものと思いますが
　新たな訴訟に発展するのでは、と危惧しています。
　そもそも契約書１５条の３項に拘る議員も私ひとりではありませ
　ん。

　調停も不成立に終わり、協議もままならず、もはやＰＦＩ事業と
　しての体を為していない現況では、契約解除もやむなし、とは
　思うものの、公の場で相手を悪し様に言うのも見苦しいものだ
　と思います。

　議会として特別委員会を設置はしましたが、まだ運営要綱も決ま
　っていませんので、今後どうなっていくのか全く予測が立ちません。